2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
次に、ちょっと投資減税の必要性というか、住宅投資の活性化のために、団塊ジュニア世代の持ち家取得促進に加えて、団塊世代等の買いかえ需要の喚起も重要じゃないか。これはちょっと突っ込んだ話なんですけれども、住宅の買いかえについては居住用資産の買いかえ特例を活用するとローン減税が適用されないということがあるものですから、むしろこういう方々にもこの利用をしていただきたい。
次に、ちょっと投資減税の必要性というか、住宅投資の活性化のために、団塊ジュニア世代の持ち家取得促進に加えて、団塊世代等の買いかえ需要の喚起も重要じゃないか。これはちょっと突っ込んだ話なんですけれども、住宅の買いかえについては居住用資産の買いかえ特例を活用するとローン減税が適用されないということがあるものですから、むしろこういう方々にもこの利用をしていただきたい。
いわゆる団塊ジュニア世代の持ち家取得志向というのがありますけれども、三十代のうちの約七割が持ち家志向でありまして、こういうふうな考え方にのっとって我々も考えていかなくちゃいけないんですけれども、今非常に住宅が高騰しまして、土地もある程度上がってきまして、資材がかなり高騰しまして、なかなか高値で買えないという状況になって、反面また三十代の方々の所得が下がっておる。
○和泉政府参考人 十九年度の例で御説明しますと、持ち家取得の市場規模は七十万戸でございました。そのうち、今委員御指摘のいわゆる買いかえ等を含む二次取得層、これは七十万のうちの二十三万戸でございますから、このすべてが買いかえかどうかわかりませんけれども、そういった意味でいえば相当な潜在的な需要はある、こう考えております。
税源移譲後に入居される方については、住宅ローン減税の効果を確保しながら、中低所得者層の計画的な持ち家取得を促進する観点から、控除期間を十五年に延長するような特例もつくっているわけです。
○北側国務大臣 過去の住宅政策が持ち家取得重視ということではなかったと私は思うんです。そもそも、住宅が足らない。戦後直後はもちろんそうなんですが、高度経済成長期のときに、東京、大阪を初めといたしまして、都市部に地方から人口が集中する。住宅が全く足らない。
すなわち、経済政策としての住宅政策はどういう形で展開されてきたかというと、住宅金融公庫を中心にした持ち家取得策です。第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じて、あるいは今回のバブル以降の経済不況を通じて、政府は住宅金融公庫の貸付戸数をふやしてまいったわけであります。 住宅を多く建てさせることによって経済を浮揚させようというねらいがありましたが、その結果どういうことが起きたか。
例えば、先ほど申し上げた持ち家取得策です。これは、税制を優遇し、あるいは融資額を優遇し、とにかく借りられる方はどなたでもお貸ししますというような形で持ち家取得策が進められてきたわけですが、果たしてその結果はどうだったかというのは先ほど申し上げたとおりです。
また、いわゆる公的金融として、これまで住宅金融公庫が新規融資業務を行ってきまして、個人の持ち家取得の促進施策を行ってきたわけでございますが、そういったような分野につきましても、今回の独法化によりまして、新たな形での新規融資業務については原則廃止をするというふうな流れでございます。
じて税を負担するというのが基本だと思いますが、他の消費支出などと同様に所得の処分であるローン利子の支払を所得から控除するというのは果たして妥当なのかというのが一番基本的なことでございますけれども、もう少し、またもうちょっと立ち入って考えてみますと、ローン利子の控除制度は高額なローンを組むことができる高額所得者にはこれはなかなかいい制度、優遇される制度だと思いますけれども、現在の低金利の下で、例えば持ち家取得
○加藤政府参考人 住宅ローン減税でございますが、現行の制度、住宅ローン減税は、個人の持ち家取得を支援するという観点から創設された制度でございますが、平成十一年度の改正以降、景気対策の観点から、臨時異例の拡充がなされてきております。ただし、十六年分についてはもともと大幅に縮減される予定になっておりまして、さらに、十七年分からはそれが廃止になるという当初の法律上の手当てでございました。
私どもといたしましては、我が国において、若い世代も含めまして、持ち家取得のニーズが極めて高いものがあるという実態がございます、こういった要請にこたえて、個人の計画的な持ち家取得を支援することは非常に重要な政策課題だという認識を持っております。
実は、本来は個人の持ち家取得を支援する観点から創設されたわけでございますが、その後、御存じのとおり、十一年度改正で、景気対策という観点から臨時異例の拡充が行われた、そういう意味では景気対策的側面と二つの面があったように思います。 今回、実は十六年分につきましては、これが、景気対策的側面を排除いたして大幅に縮減するというのが本来法律では予定されていた。
○谷垣国務大臣 今、国土交通省の方からも御見解がございましたけれども、私ども財務省の立場から申しますと、住宅ローン減税というのは、やはり個人の持ち家取得を推進しようという観点からもともとつくられたものでございますけれども、平成十一年度に大改正を施しまして、景気をてこ入れするのはもう住宅取得を促進するのが一番だという観点から、あえて言えば臨時異例の拡充がなされてきたわけでありますけれども、その当時の改正
第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
これは、計画的な持ち家取得を支援しようということであります。それから、土地譲渡益課税を引き下げた。これは、土地取引を活性化しなきゃならない、こういうことですね。それから、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減した。これは、身近な投資商品をさらに利用しやすくしようということでやっている。 そういうことで、十五年度のものはやはり確実に効果が出てきていると思います。
第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
高度成長期の住宅難の時代から、国の住宅政策の一環として、国民の持ち家取得にどのように貢献し、何を反省せねばならないか、財政投融資や一般会計から国民のお金が投入される特殊法人としてどのようにあるべきか、改革の基本に立ち返り、さらなる議論と、民意を反映した改革を希望して、私の討論を終わります。（拍手）
今回、日本もアメリカ並みの税制による持ち家取得支援が必要というふうに考えますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
持ち家取得促進ということで、低所得者の方にどうするかということでございますが、比較的低所得の方でも、やはりマイホームを持ちたいという夢を持っておられる方がいらっしゃると思います。
○加藤政府参考人 先生御指摘のように、現行の住宅ローン控除制度、持ち家取得の促進と住宅取得の促進による景気対策、その両面でやっております。
今先生が申されましたこの制度は、二つの目的、一つはやはり持ち家取得の支援ということと、それから住宅投資の促進による景気効果、その二点から講じられているものでございます。
○政府参考人（三沢真君） まず、住宅政策の目的の変更ではないかという点については、住宅政策の目的として、やはり中低所得者の方々を中心とした持ち家取得へきちっと支援をしていく、それからあわせて、その場合に住宅の質の誘導を図っていく、こういう住宅政策の目的に変更があるという考え方ではございません。
られてきたんですけれども、まだまだ借家の面積の平均が四十五平方メートル、あるいは大都市圏に居住する世帯の誘導居住水準達成率が四割というふうにとどまっておりますので、大都市圏に借家を中心としまして質の面ではまだまだ立ちおくれであると言わざるを得ない状況であるのは私は残念なことだと思っておりますけれども、今の日本全土のこの地形のあり方あるいは地価の値段等々を勘案しますと、これからも私は税制や融資による良質な持ち家取得
二倍というのはどういうことかということでございますけれども、年収が一千万を超える方といいましても、例えば四十代あるいは五十代で、それなりに中年に差しかかり、例えば会社では管理職にそろそろなった、あるいはもうかなり定年に近い、こういうような一つのイメージなのかなと思いますけれども、こういう長いことまじめに働いてこられたサラリーマンの方が例えば退職直前に住宅を買われるというときに、これに対して住宅の持ち家取得
このために、これまでも、税制や融資による良質な持ち家取得の推進のみならず、ファミリー向けの良質な公共賃貸住宅の供給を図るとともに、定期借家制度の導入など、民間賃貸住宅の供給の促進を図ってきたところでございます。
また、持ち家取得政策のために長期にわたって毎年の所得税をゼロにするような税制上の優遇措置は、他の時期に住宅を取得した者や民間賃貸住宅居住者等との間で負担の公平という点から見ても問題があります。 これらの点につき、宮澤財務大臣の御所見をお聞かせください。 第三に、相続税、贈与税についてお尋ねいたします。
また、持ち家取得政策のために長期にわたって毎年の所得税をゼロにするような税制上の優遇措置は、過去のローン返済に苦しんでいる多くの人々や民間賃貸住宅に住んでいる方々との間での負担の公平という観点から見ても問題があります。